北島守幸 後援会事務所/長崎県諌早市多良見町化屋35番地 TEL0957-43-0270
 


一般質問とは?
年に4回開催される市議会で、市議会議員がそれぞれに 問題をとりあげ、聞きたいこと、提案したいことなどを、 市当局(市長や部長などの市の幹部)に発言する機会のことです。
質問する内容に関しては、それぞれの議員に任されており 議員が特色のある政策を訴える機会です。
一般質問によって、新たな施策や方向性が見出されていきます。

平成20年 6月定例会

 

・市営住宅について
・「平和」の維持と推進
・小中連携した教育について
・県立中高一貫校
・地域自治振興について
・「まちなか」及び「準まちなか」について




◯北島守幸
 北島です。よろしくお願いします。月曜日ですけども、きょうは私でもって終わりますので、1時間前後御容赦いただきたいと思います。
 私、冒頭にちょっとお話ししますけども、昨日は父の日ということで、どうだったのですか、余り父の日というのは脚光を浴びない日だなと、我が家でも父の日がなかったかのような1日でした。やっぱり母の日から比べると一、二割ぐらいのウエートしかないのかなという感じで、それはそれでどうということはないのですけども、先ほどの休憩時間に教育長のほうには続きであると申し上げましたけども、松本議員の質問と若干重複するものもありますし、その他当然議員でございますから、重複する問題は幾つもあるのですけども、松本議員と同じ昭和31年の6月生まれということで、彼はあと数日で52歳ということで、私が10日ほど前に52歳になったということで、その間に髪の毛が抜けてしまったというわけではないのですけども、これは体質ですからね、同じ年に生まれようがどうしようが、彼の場合は根っからの諫早市民ということで、私の場合は生まれたときは多良見村、村民から出発して、町民になり、諫早市民になり、どんどん出世しているなという思いがございます。
 もう一つだけお話しさせていただければ、先月は非常にたくさん視察をさせていただきました。会派であり、行財政改革特別委員会であり、総務文教委員会であり9日間、9市、どこが一番北かわかりませんけども、北は新潟県長岡・上越市、あるいは埼玉県春日部、どっちかが一番北かと思います。南は鹿児島県の指宿というふうで、きょうの質問の中には先月のことですから、まだのど元を完全に過ぎておりませんので、熱い気持ちがありますので、質問の中に何問か視察地の、そういうテーマを入れさせていただいております。そういうことで、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。それでは、参りたいと思います。
 1番、市営住宅についてでございます。
 約1,350戸市営住宅がございます。当局におかれましても、家賃滞納とか暴力団の方々とかのいろんな対策等は徐々にとっていただきまして、我々の声も徐々に反映させていただいたことをありがたく思っております。そのテーマは今回は省きまして、1番、入居に対する応募状況、入居者状況、落選者の取り扱い、生活保護世帯の家賃の取り扱い、いわゆる日常的なメンテナンスの状況、かなり一覧表を見ますと、老朽化した建物もあるようでございますが、今後のスクラップアンドビルド計画、それと子どもがいる世帯に対しての、子どもがいる世帯は多数あるのですけども、特殊事情がある子どもさんがいらっしゃる家庭等に特別な優遇処置があるのかないのか、それと臨時の応急的な、臨機応変的な入居の緩和策があるのかないのか、その辺について1番、市営住宅について御質問をさせていただきます。
 2番、「平和」の維持と推進。
 これは、従来から私が何回となく申し上げておることでございますが、本市において独自の取り組みもあるようでございます。その点についてお知らせいただきたいことと、今後諫早市が新たに取り組もうとする平和推進策、そういったものをお知らせ願いたいと思います。  あわせて、これも、8月9日登校日とすることを従来より申し上げておりますが、8月9日登校日はもう既に決まっていると思います。市内42校の登校日にするしない、そういったものを数としてお知らせ願いたいと思います。
 3番、小中連携した教育についてでございます。
 これは、先ほども松本議員のほうからありましたけども、一貫校を含めて、いわゆる中1対策、非常に小学校と中学校の雰囲気の差、その他カリキュラムの差等で不登校も急激にふえるというデータもあるようでございます。中1対策について、あるいは4・3・2教育、いわゆる小学校4年まで、小学校5、6、中1の3年、次の2年、4・3・2教育ということもあるようでございます。この一つの考え方でもありますでしょうし、実践されているところもあるようでございます。その必要性があるかないか、その気持ちがあったとして実践にすることができるのかどうか、教育の専門家の立場で御所見をお願いします。
 4番、これも先週、宇戸議員から質問がございまして、県立中高一貫校でございます。
 かつて私も御質問をさせていただきましたときには、私の予想ですと、平成20年春ぐらい希望的観測でしたけど、できるのかなと思っておりましたけども、この間の御説明ですと、なかなかいろんな問題が多いということで、若干言葉は悪いですけど、トーンダウンしているのかなと思いますが、何がネックになっているのでしょうか、その辺についてお答えをお願いします。
 5番、冒頭で申し上げましたけども、視察の折に出ました。地域自治振興についてということで、これは私の感覚ですけども、小さな地方自治、いわゆる日本における諫早という地方自治からもう一段、細々した地域、そういったことについての取り組みが、近場では玉名市、遠いところでは越前市というところでございました。そういうことで、お題目は要望・陳情から提案・協働型へ、みずから考え、みずから実践し、責任をとる自治振興というテーマでございましたけども、これについて部長も同行いただきましたので、御答弁をいただければというふうに思っております。
 最後に6番、「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」における本市において、「まちなか」及び「準まちなか」について、どことどこを設定されるのか、基準はどうなっているのか、あるいは具体的な範囲についてはどのようになっておるのか、以上大きく6点、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

◯市長(吉次邦夫君)登壇
 北島議員の御質問にお答え申し上げます。
 私のほうからは、平和の問題でございます。戦後63年がたちまして、市民の多くが戦争を知らない世代となりました。被爆体験や戦争体験が風化していく中で、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に伝えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 本市は、平成17年9月に世界恒久平和と核兵器廃絶の実現を願う「平和都市諫早宣言」を行いました。それから、平和啓発事業の一環といたしまして「平和を考えるつどい」は、8月6日に諫早図書館などで市内在住の被爆者の方に体験談を、また7月24日から8月19日までの約3週間、市内3図書館で原爆パネル展を巡回開催する予定といたしております。
 ことしの3月には、高城公園に被爆クスノキの二世となる苗木の植樹と説明板を設置をいたしました。そのほか核実験を行う国に対しまして、抗議文を送付するなどの取り組みも行っておりまして、今後とも平和都市諫早宣言の実践に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 あとの部分につきましては、教育長、担当部長のほうから答弁させたいと存じます。(降壇)

◯教育長(峰松終止君)
 それでは、北島議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、8月9日は長崎原爆記念日であり、被爆県としてその意義を十分に踏まえ、例年多くの学校が登校日として設定し、平和学習を行っております。
 今年度は8月9日が土曜日になっており、その日に登校日を設定するかどうかについては、昨年度末県教育委員会から通知が出され、学校や地域の実情等に応じて各学校において登校日とすることができるとなっております。
 そこで、各学校におきましては、児童生徒の実態や地域、保護者の実態、実情を考慮した上で登校日を検討し、最終的には校長が判断して決定しております。本年度登校日を8月9日土曜日に設定した学校は、市内42小中学校の中で小学校9校、中学校5校の計14校で、残りの28校は8月8日金曜日に設定しております。
 市教育委員会としましては、県教委の通知の趣旨を踏まえ、これらの決定については校長の判断を尊重したいと考えております。
 次に、小中連携した教育についてお答えをいたします。
 いわゆる小中一貫校における教育のねらいは、小中学校の教師が同じ視点で継続的に一貫性のある指導を行うことにより、小中間の連携を滑らかにし、学習指導、生徒指導における指導の継続を図ること、円滑な小中学校間の継続を図ること等にあると聞いております。
 県外では、文部科学省の指定による小中一貫教育特区としての自治体や研究校がございます。本県では、五島市の奈留地区など3地区で小中高一貫教育の取り組みがなされております。
 本市では、小中連携した教育が充実するよう小中学校合同で研究協議を行い、学習の連続性を考えた授業実践に取り組んだり、校区を単位とした小中学校の連絡会等で話し合ったりすることを行っております。今後も密に連携を図ることにより、児童生徒が学習面や生活面で充実した学校生活を送ることができるよう配慮していきたいと考えております。
 4・3・2型の区分による小中連携の教育につきましては、これから他県の取り組みにおける成果や、あるいは課題等を研究していきたいと考えております。
 最後に、県立中高一貫教育の実現についてお答えをいたします。  この件につきましては、現在、長崎県においては平成16年4月に開校した長崎東中学校及び佐世保北中学校の2校がございます。県央地区においても、児童や保護者のニーズが高まってきており、今年度長崎東中学校には諫早市からも1年生から3年生までの合計56名の生徒が在籍していると聞いております。
 市といたしましても、県に対して諫早高等学校に県立中学校を設置する旨の要望を平成18年度から毎年行っているところでございます。今後とも県に対しては要望活動を続けるとともに、県立中学校設置の実現に向けて積極的に努力していきたいと考えております。
 以上でございます。

◯土木部長(冨松静夫君)
 まず、1点目の市営住宅につきまして御答弁を申し上げます。
 まず、市営住宅の入居募集に対する募集状況につきましては、4月1日現在で51団地1,350戸の市営住宅の管理をしております。入居募集につきましては、4月、7月、10月、1月の年4回空き室について公募をいたしております。平成19年度の実績としましては、西部台住宅の新築分24戸を含めまして、空き室募集総数78戸に対し、応募者総数681人で、平均倍率は8.73倍となっております。
 次に、募集しても応募がなく空き室状態が継続的に続く住宅につきましては、募集時の公開抽せんにおきまして、当選されなかった方を対象に、抽せん日から2週間の間再募集を行い、その応募者を対象として入居を決定をしております。再募集しても応募者がいなかった空き室につきましては、次回の入居募集までの間、臨時受付を行い、入居の促進を図っているところでございます。
 次に、老朽化した住宅のメンテナンスについてでございますが、一般的に木造の住宅や簡易耐火構造平家建ての住宅で約30年、簡易耐火構造2階建ての住宅で45年、耐火構造の住宅で70年が耐用年限とされております。これを超えますと、3月議会で議決いただいた泉町清泉寺住宅のように用途廃止などが想定されるところでございます。各団地におきまして、改善、改修することにより、維持できる住宅につきましては、継続するなど個々の実情を総合的に検討し、既存の市営住宅を有効に活用し、安全確保や質の向上を行い、安全・安心な暮らしの確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者や子育て世帯等の弱者に対し優先的に入居させることができないのかとの質問につきましては、諫早市市営住宅条例第9条第2項に規定いたしておりますように、同居する20歳未満の子を扶養している寡婦、60歳以上の老人、心身障害者、18歳未満の子を3人以上扶養している者、同居する小学校就学前の子を扶養している者などにつきましては、入居の選考に当たり募集時に優先入居枠を設けたり、公開抽せん時に抽せん玉を1個追加するなどの優遇措置を行っているところでございます。
 以上でございます。

◯健康福祉部長(平野 博君)
 生活保護世帯の市営住宅使用料の代理納付の状況についてお答えいたします。
 平成20年6月1日現在、市営住宅に入居している被保護世帯が111世帯ございます。そのうち本人にかわり、市が代理に納付している世帯は93世帯、また、自主納付が18世帯となっております。
 市営住宅使用料の代理納付につきましては、市営住宅担当部署との調整によりまして、あくまでも滞納防止の観点から実施をいたしているところでございます。
 ただし、世帯被保護者の収入の状況から家賃の一部しか支給されない世帯につきましては、自主的納付を指導いたし、また自主納付を希望する世帯につきましても自立支援の観点から、自主納付を認めているというような状況でございます。

◯企画振興部長(堀口 忠君)
 地域自治振興につきましてお答えを申し上げます。
 本市におきましては、市民に最も身近な自治組織である自治会の運営やコミュニティー活動の拠点となる集会所等の整備に助成を行い、地域の自治振興を図っております。
 また、各部局におきましても、それぞれの目的に応じ各種団体の支援を行っております。小学校または中学校区域においてのさまざまな事業に対しての助成制度につきましては、自分たちの住んでいるまちは自分たちでという地域コミュニティーの促進を図るためには有効と思われます。先進地の事例を参考にいたしまして、地域の自主性を活かすという観点に立ち、地域自治振興を図る手法を研究したいと考えております。

◯都市整備部長(林田敏郎君)
 6番目の「まちなか」及び「準まちなか」についての御質問にお答えいたします。
 まちなか及び準まちなかと申しますのは、長崎県が平成19年11月に策定しました「大規模集客施設等立地ガイドライン」と「まちなか活性化推進ガイドライン」において具体的に示されているものでございます。
 まず、「まちなか」とは、公共公益施設や商業施設、住宅などが集積し、都市生活の拠点となる市街地と定義されており、駅などの核となる交通施設などから最大1キロメートル以内の範囲で設定する区域とし、その基準として店舗数がおおむね100軒以上、公共交通でのアクセスが容易であること、多くの住民の利用が見込まれることなどが上げられます。
 一方、「準まちなか」とは、大規模集客施設の立地は認めないものの、文化施設や医療施設など集客性が比較的高い公共公益施設の立地を誘導する区域と定義されており、核となる駅や支所などから最大500メートル以内の範囲を設定する区域とし、基準としては店舗数がおおむね30軒以上、公共交通でのアクセスが可能であること、一定の住民の利用が見込まれることなどが上げられております。
 本市の中で具体的に申しますと、まちなかの区域に該当するのは、諫早駅、天満町、市役所、中央商店街及び本諫早駅を含む周辺地域が該当いたします。
 一方、準まちなかの区域に該当するのは、西諫早駅、喜々津駅及び各支所の周辺地域が該当いたします。
 以上でございます。

◯北島
 御答弁ありがとうございました。
 いろいろ再質問させていただきます。
 まず、市営住宅の件ですが、先ほどの答弁の中に私の聞き漏らしかどうかわかりませんけど、メンテナンス状況のところがございましたか。答弁にありましたか。(「ありました」と言う者あり)あった、済みません、そしたら私の聞き漏らしです。
 高齢者住宅で、これも去年、あるいはおととしぐらいに同僚議員が何回か質問されておりますが、民間の活力を生かした高齢者住宅について、ちょっと会議録を拝見しますと、平成19年度までは基本的に数の合う合わないでできなかったという背景があられるようですが、今年度においての取り組みがまだであれば今後の状況をまずお知らせ願いたい。

◯土木部長
 民間活力を利用した良質な賃貸住宅等を供給するための制度といたしまして、高齢者世帯向け等の地域優良賃貸住宅制度がございます。これにつきましては、民間の土地所有者が事業者となって高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定を県から受けまして、建設する賃貸住宅について国と地方公共団体がその建物を整備する際に要する費用のうち廊下、階段など共同で使用する部分、及び警報装置、エレベーターなど高齢者対応構造等の整備費の補助や家賃の減額に要する費用の補助等を行うものでございます。
 議員がおっしゃられましたように、昨年本市におきまして申請がございましたが、事業戸数の規模、財政的な面から最終的には見送らせていただいた経緯がございます。これにつきましては、家賃の減額補助が20年間と長期にわたるということもございまして、市の財政状況等も考慮して、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◯北島
 ありがとうございました。
 この民間の活力というか、民間の方に条件に合うというか、規定に合うのをつくっていただくということでもって運営していこうということかと思います。先ほどの中で、市営住宅に関してはかなり古いものもございます。その一方で今年度の予算にも出ております、次年度も出ております、非常にグレードの高い市営住宅も一方であるわけでございまして、市民に提供していただくと。
 先ほどの答弁の中で、条件がいいのでかなりの倍率になっておるようでございまして、落選者の取り扱いもそれなりに対応していただけるのでしょうけども、ここでもう一度質問しますが、割かし継続的にあいている、あるいはあく率が高いというアパート、住宅がございますですかね。

◯土木部長
 継続的に空き室状態が続いているものにつきましては、小長井地域とか多良見地域など周辺部の市営住宅において応募者がいなかったり、入居決定後に辞退され、空き室状態が見受けられますが、現在のところは継続的に空き室となっているところはほとんどないということで考えております。

◯北島
 何かまだあるのかなと思いまして、ちょっと手を挙げそびれましたけども、基本的には何戸かはそういうのがある。私の趣旨として、あいているのがもったいないから埋めたらいいという、あくまでも民間発想ですからね、市営住宅をそういう簡単に臨機応変にできんのはできんでしょうけども、先月ありました諫早市活性化対策調査特別委員会の地域の意見を聞く会のお話を傍聴させていただきましたけども、その中で、あいているのがあるではないかと、地域で見ている人からすると、そういうのがよく見えるのでしょう、そこに何で入れられんのかと、それなりの諸事情があって条件にそぐわないということなのでしょうけども、先ほどから言いますように、世間的な弱者の方には短期でいられる場合もあるだろうし、必要になる場合もあるだろうし、長期の場合もあるので、その辺を土木部長を筆頭とした課の方に何もかんもできんでしょうけども、ある程度民意に沿った形で、地域に沿った形で埋めて、今ごろ雨露をしのぐという表現もおかしいのですけども、住宅を提供してほしい人に提供してほしいなという気持ちで継続的、あるいは断続的にあくのがないのかという質問をしたわけで、その辺は1,350戸もあればいろんな問題があろうかと思いますが、臨機応変な対応を、ぜひ部長を筆頭に関係者にお願いしたいと思います。
 あわせて、これは新たにどんどんつくっていくのに水を差すようで申しわけないのですが、いいのは結構いいのができていますけども、後方支援といいますか、民間の方に建てていただいて、すべてをしていただいてバックでもって役所が何らかを補償するといえば、一般のオーナーなんかも安心して物件提供に応じることもございますので、そうするといろんなメンテナンスなんかをしなくていいのですけども、どの部分を補償するかというのがまた新たな問題もありますので、その辺も含めてまた御研究をいただきたいなと思います。
 あわせて、保護世帯において民間アパートの、公営アパートはそういうふうに直入がきくらしいのですか、民間のアパートで保護世帯の方のオーナーに対する直接入金ができないシステムになっているそうで、この点についてきょう現在の状況、あるいは取り組みといいますか、その辺をお願いします。

◯健康福祉部長
 現在、生活保護世帯のうち民間住宅に入居されている方が514世帯ございます。このすべてにつきまして、今現在代理納付はいたしておりません。基本的な考え方といたしましては、あくまでも民間住宅の場合は賃貸者契約については当事者間の契約だというふうに思っておりまして、これについて行政は介入すべきではないというふうに基本的には思っております。
 ただ、一部に家賃の支払いで滞納して家主とトラブルになるケースという分もあるというのはもう聞いておりまして、本来につきましては入居者と家主との関係ということでありますが、当然ながらそれは納付については我々としても指導をしていかなければならないというふうに思っております。
 しかし、どうしても滞納など発生して、市営住宅と同じような形で代理納付はできないかという御質問だと思いますが、これにつきましては、今後、我々としてもほかの自治体の状況を見ながら実施できないか研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◯北島
 部長、よろしくお願いを申し上げます。これはどこの市なのかわかりませんけど、他市ではあるということもお聞きいたしておりますし、実情として、もちろん家賃が入らないのはオーナーも痛いのですけども、それを前提というか、そういうのを聞き及んで物件としては貸せるのはあるのだけど、そういうことが懸念されて貸せないと、貸したくないという背景が民間の方にございますので、その安心感を勝ち取る、要するに安心して貸せるという面で役所が直入していただければ、その分についてはもう確実に入ると。それなら長くあいている部屋もあることだしという背景も確実にありますので、ぜひその辺のところを部長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。その点はそこにおさめさせていただきたいと思います。  次に、教育のほうは一遍にやらさせていただきます。
 最後のまちなか及び準まちなかについてちょっと聞き漏らしがあろうかと思いますけども、市内の場合は諫早駅からずうっと来て本諫早駅、このあたりずうっとまちの商店街を含めた役所を中心としたところかと思います。もう一つが、西諫早駅、それと旧5町においては、各支所及び各支所の周辺、喜々津は喜々津駅周辺ということかと思いますが、これは半径が1キロメートルなり500メートルなりそれぞれまちなかと準まちなかで枠づけが違うようでございますが、正円、何と言うのですか、正式にはきれいな円という解釈をするしないは、その状況状況なわけでしょうか。

◯都市整備部長
 まちなかと準まちなかでちょっと距離数が違うのですけども、当然駅から、例えば駅があれば駅からの距離で1キロメートル核という格好に、例えば大規模集客施設があればそこからまた1キロメートルというような格好で、周辺に1キロメートルという考え方で持ってもらえればいいと思います。
 だから、準まちなかの場合は500メートルになりますから、例えば支所から500メートルの周辺部と店舗があれば、店舗が建った状況の500メートル以内の、楕円形みたいな格好になるかと思うのですけど、施設であれば、そういうことで御理解いただきたい。

◯北島
 別に限定したところの形が楕円であっても、長細くあってもそれは既存の形成されたまちの状況によって解釈するということでよろしいのでしょうか。
 その中で、例えば地元多良見町の場合は喜々津駅を中心にこれは準まちなかですから500メートル、かなり片一方は商業地域が入っているのですけど、片一方は我々の住む住居地域あたりまでがばっとくるわけでしょう。そういうのはあくまで設定したからどうということはないのでしょうけど、それはそれでもう準まちなか設定なのだという解釈なのですか。

◯都市整備部長
 準まちなかというのが、要するにまちなか活性化基本計画を立てないといけないということになりますから、まちなか活性化基本計画を立てていただいた中で区域を決めていっていただいて、その中を活性化するとかという手法でやっていただくという格好になります。

◯北島
 では、地元というか、役所が先ではなくて、地元が先という解釈なわけですか、それでよいですか。

◯都市整備部長
 この基本計画についての調査費は市になるのですけど、地域と協議しながらそういうまちなかを決めていくと。例えば、準まちなかの区域に該当する各支所周辺の地域につきましては、各地域にお住まいの市民の皆様の御意向を踏まえて、必要に応じてまちなか活性化推進ガイドラインに定められたまちなか活性化基本計画を検討して、その中で商業振興とか、あるいは公共施設の整備とか改善とかそういうものを含めて、そういう手法を関係部局と連携をとりながらやっていくということでございます。当然、そういう住民の方々の協議なりなんなりしながらということになるかと思います。

◯北島
 ここの中心部においては、過去の質問者がちょっとお聞きしましたけども、考え方としては諫早駅を出発するというか、あっちからこう来て中央商店街、役所を通ってそこの本諫早駅の線路をもって一応楕円のまちなかという解釈をされているわけですか。

◯都市整備部長
 まちなかの区域につきましては、先ほど言いましたように該当するのが諫早駅から中心商店街にかけての区域です。いわゆる中心市街地につきましては、現在改正後の中心市街地活性化法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画を策定して、今商工部のほうで内閣府のほうに対して認定申請を行っておりますので、この基本計画の認定を受けた場合は本市としては中心市街地活性化を強力に進めていくということで、中心市街地活性化基本計画に基づいて、まちなかは現在コンパクトシティーでやっていくという考え方でございます。(「端はどこまでか、線路までか」と言う者あり)

◯北島
 こっちから声がありましたけど、そういうことで、端はどこまでですか。

◯都市整備部長
 現在のところ今言いましたのは、まちなかをもし活性化基本計画で決めようとすれば、その範囲から1キロメートルというふうな話になりますけど、現在、今中心市街地活性化基本計画でやっていますから、まちなかを設定するのではなくて、今のところ商工部が内閣府に申請しておりますそちらでやっていくということでございます。

◯北島
 ちょっとわかりにくいですけども、要するに当局としても確定的ではないということなのですか。ひとつ確認しておきたいのですけど、商工部長、この辺についてどうですか。

◯商工部長(才木雅人君)
 北島議員の御質問でございますけれども、まず、現在内閣府に申請をして受理されております活性化基本計画、その範囲が105ヘクタールということで区域を定めております。これの範囲といたしましては、御存じかと思いますけれども、西につきましてはJR長崎本線、島原鉄道の沿線上、そして南が島原鉄道ということになります。北東が天満真崎線、JR本線本明川、国道207号というふうなことで設定をされています。
 これがこのまちなかの概念、ガイドラインによりますと、中心市街地活性化基本計画で定めた区域を一応まちなかということでこのガイドラインにも定めてあるということでございます。
 以上でございます。

◯北島
 ありがとうございます。そういうことで、これを定められてしたからといって、あしたからどうなるということでもないのでしょうけども、具体的には今後いろんな策なり考え方なりを先ほど言われた地元及び当局と一緒なのか、ここに何かを立ち上げるのか、その点ではどうなのでしょうか。

◯都市整備部長
 現在、準まちなか、まちなかの区域につきましては、諫早市としては現在設定はしておりません。今後のまちなか活性化推進ガイドラインに基づいて、活性化基本計画を検討していって、周辺地域の活性化を関係部局と連携をとりながらやっていくことになってくるかと思います。

◯北島
 そういうことでよろしくお願いいたします。今後のまちづくりの問題かと思いますので、よろしくお願いします。  地域振興のところで、これは冒頭申し上げましたように視察にも参りまして、私もひとつ市長、先ほどの赤崎議員なんかもありましたし、いろいろ諫早市活性化対策調査特別委員会で傍聴させていただくといろんな声があったのですけども、地域の声が届きにくいという、どうしてもいろんな意見を聞く会ですから、いろんな意見が出るのでしょうけども、合併して3年2カ月たって、一つの市の市長を初めとした当局の御努力で一つの形ができ上がって、進んでいると思います。その中で、視察地、玉名市もそうでしたけど、越前市なんかも今度は下から、要するにお題目が要望・陳情から提案・協働型へということで、予算措置もある、役員も自治会の役員ではなくて、新たにいろんな役員を決めて、こういう議会があるわけではないのでしょうけど、一つのそれなりの形をつくって、基本的にはソフト事業みたいですけども、予算措置をとって、だから満遍なくするのではなくて、小学校区を基本としているようですから、諫早でいえば42校区あるのでしょうけども、中学校区でいえば14地域に分かれるのでしょうけど、そういう中で独自の施策をする、それで予算措置もあって役員のいろんなことの中で決めていくというのは、冒頭申し上げましたけども、今からの開かれた地方分権の中の地方分権ではなかろうかなという気がしているのですけど、そういう取り組みについて、部長も行かれたので答弁はいただきましたけども、担当部長の感想としていかがなものでしょうか。

◯企画振興部長
 所感を述べよということでございまして、私も5月の総務文教委員会の視察に同行させていただきました。その際には大変お世話になりました。  まず、驚きましたのは、視察先の自治会の加入率が98%ということでありました。未加入者のほとんどが週単位とか月単位で契約される短期契約型のアパートに居住される方、これらの方がもう入っていないだけということで、ほぼ100%に近い自治会への加入率に驚いております。
 このことにつきましては、自分たちのまちは自分たちの手でという市民の皆さんの意識の高さではないかというように思っております。市民協働による自治振興事業は、自治会への加入率が高い団体におきましては、負担と受益の公平性から申しますと、大変有効ではないかというふうに考えております。
 なお、参考までに本市は加入率が約85%という状況でございます。
 地域自治振興につきましては、まず、本市の自治会への加入率を高めることを優先してまいりたい、これがまず第一に必要ではないかなというように思いますので、北島議員にお願いでございますけども、アパートへの入居者等への自治会の加入などをお願いをしておきたいというように思っております。

◯北島
 なかなか部長に頼まれますと、私もそれは何とかという、別に私は答弁者ではないのですけど。これは、今おっしゃるとおり、自治会の加入に関しては、確かに多良見地域もなかなかまちなかからしてよく数字もこんなに85%なんという数字ではなかろう、もっと低いだろうという気がします。
 それはそれとして、これは後ほど教育長にも話しますけど、大きな、横浜とか大都会は知りませんけども、まちが大きくなっても基本的には小学校区あるいは中学校区というのが一つの人間の同じ行動を、祭りとかなんとかもそのくらい、もうちょっと大きな単位かもしれませんけど、単位になってくるのかなというふうで、大きなまちでも結局は学校区単位ぐらいで何かを一つの目標でもって、だから隣のまた自治振興区とは違った趣でもってやっていくというのは、その辺が非常に私は参考というか、そういう考え方でまちは幾ら大きくなっても結局は校区ぐらいの単位で人間の交流なり、特色なり出していくのが世の中流れていくのかなというふうに感じたのですけども、それについてはもう感想ありますか。

◯企画振興部長
 特段感想はございませんけども、先ほど申しました越前市におきましては、小学校区単位を基本としているということで、本市における中学校区単位ではやや広い部分、1小学校1中学校、この前から小中一貫校というような話が出ておりましたけども、そういうことではなくて、幾つかの小学校区が一つの中学校を形成しているところでは少し規模が大きいのかなという感じはいたしております。

◯北島
 同窓会というか、一つの学校の出身というか、そういう感覚というのは幾つになってもあるし、長年そこにおれば同じ諫早市といっても、同じ何とか市といってもその辺になってくるのかなと。繰り返しですけども、ひとつ勉強になりましたので、部長、またこの辺も研究、検討していただいて、実際今でもこういう体制をつくらなくても十分に機能している地区もいっぱいあるようですので、祭りにしてもなににしても、その辺でもって今後もこれが深まっていけばなというふうに思いまして、このテーマはここで終わります。
 教育のほうです。まず、平和のほうで市長の冒頭答弁にございました、市当局の取り組みも幾つもあっておりますようですので、今後とも平和の推進維持、諫早市と独自、長崎県民としての立場でいろいろやっていただきたいなと思います。余り目立たないことからこういうのは地道にやっていかれるということで、何事業かあられるようですので、これをぜひ今後とも継続してお願いしたいと思いますし、いろんな気持ちの広まりを求めていきたいなと思います。
 教育長にお尋ねします。8月9日登校日が14校、残りが28 校、それがどうこうではございませんが、先ほどちょうどありました、一つのこれは地元、残念ながら私の地元は何か登校日が8月9日ではないそうで、ちょっと私も地元であれだったなと思いますけども、うれしかったのは、3月議会の終わった後に、ことし春まで私もPTA会長をやっておりましたけど、同じ他の学校の会長から、「あなたよかこと言うた」ということで、早速こういうことを学校当局と話し合うということで、その校区は小中学校とも8月9日登校日になったそうでございます。この間報告を受けましてありがたいなと、そういう気持ちがちょっと広まっていってうれしいなと思いました。
 そういうふうで、やっぱり中学校と小学校がばらばらだと小・中学校の子どもがいる家庭が家で、片一方は登校日で片一方が登校日でないというのは大変でしょう。8月9日登校日の小学校5校と中学校9校はセットですか、それは調べられていますか。

◯教育長
 小学校と中学校が本当にセットになっているのが一番ベストだと思っております、地域の実情等も考えながらということですので。でもしかしながら、そうは実際のところはなっていないです。

◯北島
 それはもう学校単位の判断でしょうから、その辺はどうこうではないのですが、繰り返しですけど、この間、きょうも新聞に載っていましたけども、高校生の平和大使のお話がありました。佐世保西高の女の子でしたけども、やっぱり佐世保市という土地の、頭のいい子でしょうから背景を考え、それをバックにしゃべっているのだと思いますけども、全国世界に広める前に長崎県全体に広めていきたいのだというようなインタビューがローカルニュースであっていまして、やはり長崎県においても前から言っていますけど、長崎市からどんどん離れるごとに、物理的距離がどうしてもこういったことに積極的にならない、それが諸事情はあるにしてもそういう背景があるのかなと。
 その佐世保西高の子が、いみじくも県内にひとしくこういう空気を広めていきたいというような答弁をいたしておりました。あとの2人は長崎市内の高校生でしたので、その違いをその子が正直に言ったのかなというふうに感じております。
 だから、繰り返しですけども、諫早市は長崎市と隣接いたしておりますので、これがすべてではないでしょうけども、ひとつこういうことで一致団結するというか、一つの方向性を見るということがほかにもいろいろつながってくるし、見えない大きな教育かと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ことしはもう14校で、残りは28校ということですけども、来年は今度土曜日から日曜日ですよね、カレンダーとしてはそうなろうかと思いますので、この辺もあわせて、教育長一人どうこうではないと思います。校長先生なり、生徒の数が諫早市で平成20年度1万3,300人、世帯数で1万1,402世帯、先生の数が 840人いらっしゃるわけですので、そういう中で進めていただきたいなあと思うものでございます。
 あわせて、これは市長も前答弁しましたけど、県立中高一貫校を調べてみるといろんな予算がかかる、その他があるのでしょうけども、ここは市長、どうなのでしょうか、やっぱり市長とも1年か2年前やりとりしましたけども、ここ一、二年のめどということではいかがなものなのでしょうか。

◯市長
 中高一貫につきましては、私ども県のほうにいつも要望をいたしております。今現在、長崎東高、それと佐世保北高がございます。それで、県央の方にもひとつというようなことでお願いしているわけでございまして、ある程度その辺の実績を見ながら県のほうも最終的に判断されるのではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、そんなことで立地的には非常に私は諫早のほうがいいわけでございますので、いずれにいたしましても、県のほうには強力に要望を続けてまいりたいというふうに思っております。
 最終的には県の判断もございますので、そんなことでいろんなことで協力すべきものはもちろん協力しなければなりませんが、そういったことで今後とも県のほうにお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

◯北島
 市長もいろんなことをやられていますので、これ一つではないですけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。一つの教育の核になろうかと思いますので、よろしくお願いします。  今度は小中一貫といいますか、私は連携という形で質問をさせていただきましたけども、先ほど冒頭にもありましたけども、いわゆる中1ギャップといいますか、あるいは途中の、大きくいえば中1ギャップですよね、そこに起因したところの不登校あるいは中学校の乱れにつながる、私が解釈するところ小学校5、6年ぐらいから中学校の先生を派遣したりなんかして、予備中学生みたいな形をするのが4・3・2の真ん中の3年のところかと解釈しているのですけども、教育長いかがですか。

◯教育長
 いろいろな形があろうかと思うのです、4・3・2型というのが今議員がおっしゃっておりますけども、そのほかの型もございますし、私もまだいろいろな型、成果とか課題等については研究をしていきたいなと思っております。

◯北島
 新聞記事も幾つか持ってはきたのですが、最近の記事から近場で佐賀県多久市、福岡県古賀市、それぞれ別に小中一貫校をやっている、片一方はそれを目指すと、片一方はダブルティーチャー、先ほどどなたかの答弁にありましたけど、2人先生制で中1ギャップ対策をするというようなことがございました。
 そういうことで、終わりの言葉としてはそれぞれよろしくお願いしたいということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。







 
 
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