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今日の平和な日本を誰が築き上げたのかを、はっきり心に刻んでおこう。大きな犠牲を払った末に60数年守ってきた平和。小さなことからコツコツと守り育てよう。

平和記念日8月9日(長崎原爆投下の日)を土曜日だからと、登校日をさっさと変えてしまうことがないようにしたい。そうしないとせっかくの登校日が台無しになる。子供たちに説得力がない。

つい最近のローカルニュースで、高校生平和大使、県内3名の方の紹介の時、佐世保西高の女子生徒が「平和の大切さを訴える為活動するにおいて、全国、世界に広める前に、まずは長崎県内にその声を広めたい。」と言っていた。佐世保市の高校生の率直な声であろう。「平和は長崎市」にちょっと片寄っていないか。県内の隅々で原爆投下の日、8月9日が深く語られているか。私の大学の時の同級生で、山口県出身が数名いたが、広島県寄りの(岩国市)の出身だったせいか、8月6日のことに造詣が深かった。広島県の発信力が強いせいかなあと当時から思っていた。「怒りの広島、祈りの長崎」と表現される。―――実態のないイメージかもしれないが。せめて、佐西の女子生徒が言うように長崎県内すべてに平和ムードが均等に広がることを私も願っている。


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よかれと思うことはドシドシと、決してサボタージュさせることなく、心優しく、たくましい、子供そして人間にみんなで育てはぐくもう。

ある校長先生の話だと「小・中一貫教育」は、教育の理想だそうだ。我々が見聞きした他都市の義務教育の枠組み作りもそういった観点から当局が汗を流しておられる事業であろう。「4.3.2」教育。結果を求める教育。中学1年生時の諸々のショックを和らげる対策(小学校と中学校の雰囲気の格差に戸惑い不登校が急に増えるらしい。)小学校の英語授業とALT配置。お金をかけるところがいっぱいある。

「こんなはずではなかった」の声をよく聞く。「こんなはずではなかった。」の内、修正あるいはシステムの切り替えが必要なものは変えていこう。国と同じで、端々があっての中央という観点でもう1度周辺部を見直そう。
県外先進地視察で地域自治振興事業なる取り組みがされている2市を訪問した。近くは熊本県玉名市、もう1つは福井県越前市。名称こそ違え、テーマは「要望、陳情から自ら企画運営する自治」小学校区単位で役員を選び、その地区独自の運営をやる。ハード事業でもソフト事業でもよく、市当局から認定を受ければ一定の資金も出る。見方を変えると、努力しない地区は他地区から「置いていかれた感」が出る?かもしれない。支所に権限を、支所長に権限をの声も、旧5町では強くある。先進地事例も充分参考になると思う。

15万都市づくりには、若者の定住が必要。企業誘致を含めて、生まれ育った土地で暮らせる環境づくりをしよう。併せてUターン、Iターン者が目を向けてくれる魅力あるまちづくりを。
若者がいないとだめ。次の世代が生まれてこない。若者をずーっと学校に行かせ、遊ばせておく余裕はどこの家庭にもないし、第一、ひとりの人間として「仕事」なくして喜びもないはず。ここは、県央の核、我が諫早に1人でも2人でも雇用力のある企業を呼び込もう。その為の道と水は万難を排して確保しよう。

本市の森林面積は14,258ha。洪水防止、水源かん養、大気浄化等公益的機能は充分にあるが、もう一つ「業」として成り立たないのは、木材価格が一向に上向かず、労力と売上の差がない。いわゆる「もうけ」がないせいである。その結果、私有林は間伐もしない、出来ない、で荒れてくる。荒れた山の木は当然市場価格がない、という悪循環である。これをどこかで断ち切る為には、林道整備、地元産材を地元で使うことなど、市場の確保が必要。駅や公的スペースに間伐材で作った製品を使用したり、販売したり、PRをしよう。県も推進する県産材を使った木造住宅事業に、県内13市の内で1番積極的と言われるよう、我々が市当局に迫ろう。
 




 
 
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